土地建物の名義変更と税金

土地建物を名義変更しようと思う時、名義変更するのにいくらか費用がかかるとしてもそれ以上に税金がかかると考えられる方はまだまだ少ないです。

例えば、祖父が孫に不動産を不動産贈与した場合、名義を変更するばかりではなく次のような税金がかかります。

その孫が受贈者ということになりますが会社経営者でその不動産を会社の名義で名義変更、贈与登記すると登録免許税と法人税、祖父に譲渡所得税、土地によっては都市計画税です。

この不動産が1000万円だったとしたら、名義を変更する時の登録免許税が4万円、法人税が280万円、祖父の譲渡所得税が190万円ということになります。

どうして無償で孫にやったのに税金がかかるのかと不思議に思う方もいるでしょうが、贈与の時点ではその土地は時価で孫に売ったという考えになるみなし購入と税務署は捉え、所得税と住民税を合わせて190万円の納税を求ます。

つまり、1000万円の土地建物を名義変更に必要な税額が約500万円ということになります。

このような贈与は土地をもらってから数年後に納税通知書が来て判る事も多く、その時には延滞税・加算税が付いていてもの凄い金額になっている事もあるのです。

土地の時価の半分を税金でもっていかれるので安易に名義変更しない方が良いという事がお判りになると思います。

簡単な気持ちで変更申請をせず、土地建物の名義を変更する前にどれくらいの税金がかかるかなどを専門家の人に相談されることが重要です。

まずは贈与契約書などを作成しお子さんや他のお孫さん達と揉めないような対策が必要です。

できれば司法書士に手続きをしてもらうと安心です。

特に贈与する人が高齢の場合、相続税や法定相続人と裁判沙汰になる事もあるのでできれば相続人全員の承諾のもと土地の贈与が行われれば、いざ相続登記をしなければならないという時もスムーズにいきます。

ある程度固定資産評価額などを調べておくのもよいでしょう。

そんなに価値の高くない農地などでは農業委員会の承諾が必要な場合もありますのできちんと調べてからにしましょう。

所有権移転登記の他贈与登記、名義変更登記など様々な登記がありますので詳しくは法務局に問い合わせてみましょう。

できれば電話等ではなく直接行って相談されると良いです。

法務局では必要な書類の他どのような手続きが必要か教えてくれます。

しかし、節税対策や税金の事までは教えてくれませんので判りづらい場合は税務署に行くか、役所の資産税課へ行ってみましょう。

法務局や税務署に行く前に司法書士に相談してみるのもよいでしょう。

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