土地の名義変更手続きと贈与税

最近、資産をお持ちの方の中には自分の子供が揉めたり、死んでから相続税を払ったりすることが無いよう生前贈与という形で資産を分け与える事も増えてきています。

子供達の方も親が生きているうちにきちんとしてくれていれば後々嫌な思いをすることもないので理想的とも言えますが、贈与税などの関係もあり現金と違って特に土地の名義変更手続き等は手間と時間と費用がかかります。

一番、確実で間違えが起こりにくいのが司法書士さんにお願いして登記申請などのややこしい手続きを行ってもらい不動産贈与という形で受贈者が納得して贈与してもらうことですがこの時点で贈与者と揉めることもあります。

贈与契約書などを作成しておくと後々揉めることも無いので安心です。

必ず土地を贈与される側にも当該贈与契約の内容を確認してもらい了解をもらっておきましょう。

中には自分で土地の名義変更をしたいという方もいらっしゃいますが、こうならないためにも難しいと感じたら司法書士さんにお願いしましょう。

どうしても自分で不動産の名義変更等を行いたい方は法務局で手続きができるため直接相談しに行って下さい。

法務局では不動産名義変更手続きが必要になってきます。

市役所などでの書類も必要になる為、法務局や関係の役所を行ったり来たりという感じになり、一日では手続きはすみませんので注意して下さい。

結構、土地関係の勉強していても5回以上は役所にいくことになります。

まずはその土地の固定資産評価額がいくらなのか知る事で贈与税がいくらくらいかかるかが判りますのでそこから始めて下さい。

110万円の不動産なら基礎控除額以下になりますので贈与税はかかりませんがそれ以上ですと最高50%位までの贈与税がかかります。

贈与税で土地の半分を売らなくてはいけなくなってはどうしようもないですのでその辺りも考慮して下さい。

生きているうちに不動産が残っていれば亡くなってから相続の対象となってしまいます。

例えば、生前贈与で不動産を複数の子供に分け与え、死んだ後の相続では不動産を長男に残すといった場合、生きているうちはその不動産はいらないといっていても親が死んでから遺留分を請求するケースもあります。

それでは何のために生前贈与をしたか判らなくなるので、贈与契約書に明記するほか遺言書に記載すること、またもしも揉めた時の事も考えて遺留分減殺請求の仕方なども検討されてください。

そこまでちゃんとしておくことが不動産等の資産を持っていて後々ご家族で揉めないようにする為の正しい方法です。

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